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税務署からの「お尋ね」書類
回答者: Webmaster 掲載日時: 16-Jul-2004 00:00 (986 回閲覧)

Q: 半年前に、マイホームを購入しました。そしてこの度税務署から「お尋ね」と書いた書類が届きました。

記入にあたって注意することはありますか?


A: マイホームの購入や親からの不動産などの贈与や相続を受けた後に、突然税務署から封書が届き「お尋ね」などといった書類が入っていたらびっくりするでしょう。

税務署からの「お尋ね」があった場合、質問の柱は

1、住宅の購入価格

2、その支払方法

3、購入資金の調達方法

などで、特に3、の購入資金をどのように調達したかがポイントとなります。このため、「お尋ね」の場合は、「購入資金の調達方法」の欄に特に注意を払い、整合性のある回答をする必要があります。そこで、一般的な例で考えて見ましょう。

例えば、親などから購入資金を一部借金した場合です。平成15年1月から、親からの住宅取得のための資金については、譲与非課税枠の特例がこれまでの550万円から3500万円(ただし相続税と合算)に拡大され、3500万円までは贈与税がかからない優遇措置ができました。

しかし、その要件を満たさないなど、借金の形にした方が有利というケースなら、税務署に「借金」として認められるものにする必要があります。一般に親から借金をする場合は、金融機関から目いっぱい住宅ローンを借り、それでも頭金など資金が不足という例が普通です。したがって、多額のローンを返しながら、親にきちんと返済できるのかという点が問題になります。

このため、「借金」として認められるためには、

1、本人に返済能力があり、実際に返済している。

2、住宅ローンを証明する契約書(金銭消費貸借契約)がある。

3、親からの借金に対し一定の利息を支払っている。

の3点を満たさなくてはなりません。また、高齢の親への返済が35年といった場合などは、全額を返済する意思がないと判断され、贈与税の問題も生じる恐れがあるので、注意が必要でしょう。



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